所得税の定率減税が減少により、増税へ・・・年末調整、平成１８年からの変更点

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所得税の定率減税が減少により、増税へ・・・

2006年11月9日

平成１８年も残り二ヶ月なりました。年賀状が売り出されたり、保険会社から保険の控除証明書が送られてきたりと、にわかに年末ムードになりつつあります。今回は毎年恒例の年末調整について、昨年からの変更点をお知らせいたします。

 

定率減税が減少いたします。

税制改正により、平成１８年分の所得税については定率減税の額が引き下げられ、昨年までは所得税額の２０％相当額（最高２５万円）の定率控除額が、10％相当額（最高額12万5千円）となりました。同様に住民税の定率減税においても15％（最高4万円）から7.5％（最高2万円）へと定率減税が引下げられ、増税となります。尚、来年平成１９年分からは定率減税は廃止されることになります。

☆定率減税減少による所得税の増加の例

夫婦と子供一人の場合（夫：会社員、妻：専業主婦、子供：高校生）
給与収入 今まで
平成18年（今年）
平成19年（来年）
500万円 165,600円 186,300円 207,000円
700万円 329,600円 370,800円 412,000円
1000万円 761,600円 856,800円 952,000円

※ 平成１９年分においては税源移譲により所得税の税率は低くなりますが、住民税の税率が高くなります。今回は比較の為、あえて税源移譲前の税率で想定として計算しました。

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2006年11月9日

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