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新会社法による株式会社の設立
2006年2月
新会社法による株式会社の設立
１８年５月（予定）新会社法の施行後に株式会社を設立しませんか
- 新会社法にあわせてスムーズに会社を設立したい方
- 個人事業を法人にしたい方。
- 起業を目指す女性・シニア・若者・仲間と事業をはじめたい方
株式会社を設立するには？（流れとポイント）
創業支援を行っている金融機関
新会社法が施行されたら有限会社を株式会社に変えるにはどんな手続きが必要ですか。
- ほかも株式会社になるから、うちも株式会社にしたいとお考えの方
- 商法改正後、有限会社は手続きが必要なのかと疑問をお持ちの方
資金調達の模索
自己資金増強にもうひとつ別の方法を考えてみませんか。
- 金融機関以外でも資金を調達する方法を模索したい方
- 親戚・従業員・取引先も巻き込み経営の果実を共有する方法
こんな疑問をお持ちの方お気軽にお問い合わせ下さい。
土田会計事務所では、経営計画・資金繰り表創りをはじめ具体的な資金調達を支援しています。
関連ページ
会社法改正（平成18年施行）について(2005年10月）
最低資本金の撤廃、有限会社制度の廃止(2005年2月）
2006年2月
ミニ情報バックナンバー
【 2006年ミニ情報 】
- 所得税の定率減税が減少により、増税へ・・・
- 事前届け出により役員のボーナス（上乗せ支給）が可能に！
- 退職後の健康保険はどうなるの？
- 平成１８年度税制改正のポイント、ここが変わる！
- 新会社法による株式会社の設立と、関連事項の解説
（１）株式会社を設立するには？（流れとポイント）
（２）創業支援を行っている金融機関
（３）有限会社を株式会社に変えるには
（４）少人数私募債について
（５）少人数私募債発行フローチャート（エクセルファイル） - 青色申告特別控除額が65万円に改正
【 2005年ミニ情報 】
- 簡易課税、今なら間に合う
- 年末調整、今年からの変更・改正点
- 会社法改正（平成18年）
- 厚生年金保険料率引き上げ・働きながらもらう年金の受給
- 就業規則 Ｑ＆Ａ
- 消費税の課税制度
- 遺言書について
- 最低資本金の撤廃、有限会社制度の廃止
【 2004年ミニ情報 】
- 配偶者控除と配偶者特別控除
- 慰安旅行に関する取扱い
- キャッシュ・フロー計算書の概略
- 経営分析の概略（2）
- 経営分析の概略（1）
- 税制改正 (平成16年度) のポイント
- 新入社員が入社したときの会社の手続きについて
- 相続について
- 税制改正大綱（平成16年度）
- 所得税の確定申告
- 六義園長寿庵の山崎さんのお話
【 2003年ミニ情報 】
