新会社法施行に関連して、創業支援を行っている金融機関のローンの種類と詳細をご紹介。

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創業支援を行っている金融機関

2006年2月

国民生活金融公庫(政府系金融機関)

新規開業ローン
対象者 これから開業する方または開業後5年以内の方
融資額 7200万円以内
返済期間 運転資金5年以内、設備資金15年以内

女性、若者/シニア起業家資金
対象者 女性または30歳未満か55歳以上の方
融資額 7200万円以内
返済期間 運転資金5年以内、設備資金15年以内

国の事業ローン(普通貸付)
対象者 ほとんどの業種の方
融資額 4800万円以内
返済期間 運転資金5年以内、設備資金10年以内

食品貸付
対象者 食料品小売業・花き小売業などの方
融資額 7200万円以内
返済期間 13年以内(新規開業支援設備に該当する場合15年以内)

生活衛生貸付 一般貸付(設備資金)
対象者 飲食業・理容業・美容業などの方
融資額 7200万円以内〜4億円以内
返済期間 13年以内(一部15年以内)
(独立開業に該当する場合15年以内)

生活衛生貸付 振興事業貸付(設備資金)
対象者 飲食業・理容業・美容業などの方
融資額 1億5000万円以内〜7億2000万円以内
返済期間 18年以内

新創業融資制度
対象者 新規開業融資の制度を無担保・無保証人で利用する方
融資額 750万円以内
返済期間 運転資金5年以内(据置期間6カ月以内)
設備資金7年以内(据置期間6カ月以内)

 

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2006年2月

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