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土田会計事務所 : 耳よりミニ情報 : ミニ情報バックナンバー : 新会社法 : 株式会社の設立

株式会社を設立するには（新法施行後）

2006年2月

手続きの流れ

手続き	手続きを要する諸官庁	登録免許税等の実費 報酬額は含んでいません
1. 類似商号の調査＊新法	法務局（登記所）	無料
2. 定款の作成	様式の参考資料： 法務省民事局ウエブサイト
3. 定款の認証	公証人役場	約９万円
4. 残高証明書の取得＊新法	銀行・信用金庫 最低資本金１０００万円の規定は廃止になります。	約420円（２/1現在）
5. 会社の設立登記	法務局（登記所） 様式の参考資料： 法務省民事局ウエブサイト	資本金の7/1000 但し、計算の結果１５万未満は１５万円
6. 法人設立届出書の提出	税務署 都税事務所（県税事務所） 市町村役場	無料

　

• 公証人役場・法務局・税務署等への手続きは本店所在地を基準にした管轄があります。
• 類似商号の調査のポイント：同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査します。
• 残高証明書は発起人の口座に資本金以上のお金が入っている残高証明書になる予定です。（2/1現在）改正前は金融機関から資本金の払込金保管証明書を１週間かかって取得していました。
• 法人設立届出書は設立の日以後２月以内に提出することになっています。 特典を受けるための青色申告の承認申請書なども期限内にまとめて提出しましょう。税務署には設立当初の届出が大変大事です。すみやかに手続きを行うことが必要です。

 

こんなことを防ぐには税務署への届出と計画書を作成

• 青色申告の承認の申請を忘れて、最初の赤字を次の年に繰り越せなかった。
• 給与の源泉所得税が原則毎月納付であることを知らなくて、税務署から加算税の通知が来た。
• すぐに工場を買ったけど、届出をしていれば、消費税の還付を受られるのを知らなかった。（届出をしても消費税の計算の結果、還付を受けられない場合もございます。）

 

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2006年2月

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