土田会計事務所：ミニ情報
「キャッシュ・フロー計算書」ってなんでしょう？
キャッシュ・フロー計算書とは、現金及び現金同等物に限定して、会社の資金の変動を主に3つの活動内容に分けて、要約した計算書です。会社の資金を獲得する能力、債務の支払能力、配当金の支払能力並びに資金調達の必要性等に関して評価するための情報を、株主、債権者及びその他の利害関係者に提供することを目的としています。します。
（2004年9月）
キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローの増減をその性質によって、大きく次の３つに分類。
【1】 営業キャッシュフロー
本業の営業活動でキャッシュをどう生み出しどう使っているかを示す情報。
商品及び役務の販売による収入、商品及び役務の購入による支出（販売費・一般管理費に含まれる取引に係る支出を含）等、営業損益計算書の対象となった取引のほか、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載。
（例）
【２】投資キャッシュ・フロー
将来の利益及び資金の獲得を意図した活動にどの程度の資金を投下したか、また、投下した元本をどの程度資金回収し、投下の果実としてどの程度の資金を獲得したかを示す情報。
（例）
【3】財務キャッシュ・フロー
本業を補完する財務活動でキャッシュをどう生み出し、どう使っているかの情報
（例）
経営者が異なるＡ社・Ｂ社2つの会社がありました。偶然にも決算の内容がほとんど同じで、平成16年３月３１日の決算の損益計算書の金額及び貸借対照表の期首の残高が一致していました。損益計算書が同じということは、会社の利益も同じですし、納める税金も同じです。それなのに、現金の残高がＢ社はほとんどありません。そこで、「キャッシュ・フロー計算書」を作成して両社の違いを比較してみましょう。
| A社・B社比較賃借対照表 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産 | 期首 | 期末 Ａ社 |
期末 Ｂ社 |
負債・ 資本 |
期首 | 期末 Ａ社 |
期末 Ｂ社 |
| 現金・貯金 | 2,400 | 3,750 | 50 |
買掛金
|
1,000 | 0 | 1,300 |
| 受取手形 | 1,000 | 0 | 4,500 |
未払法人税等
|
150 | 400 | 400 |
| 売掛金 | 1,000 | 0 | 4,500 |
未払消費税
|
400 | 600 | 600 |
| 有価証券 | 700 | 700 | 700 |
長期借入金
|
1,500 | 1,000 | 5,000 |
| たな卸資産 | 900 | 500 | 500 |
資本金
|
3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 有形固定資産 | 500 | 900 | 900 |
利益剰余金
|
450 | 850 | 820 |
| 合計 | 6,500 | 5,850 | 11,150 |
合計
|
6,500 | 5,850 | 11,150 |
| 売上高 | 45,000 |
|---|---|
| 売上原価 | 26,400 |
| 販売費一般管理費 | 17,700 |
| 支払い利息 | 100 |
| 税引前当期利益 | 800 |
| 法人税等 | 400 |
| 当期純利益 | 400 |
| 前期繰越利益 | 450 |
| 当期末処分利益 | 850 |
| 人件費 | 12,000 |
|---|---|
| 減価償却費 | 100 |
| 消費税 | 600 |
| その他経費 | 5,000 |
| 合計 | 17,700 |
| A社 | B社 | ||
|---|---|---|---|
| Ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| （１）税引前当期利益（＋） | 800 | 800 |  |
| （２）減価償却費（＋） | 100 | 100 | |
| （３）支払利息（＋） | 100 | 100 | |
| （４）売上債権の増加（ー）減少（＋）額 | 2,000 | -7,000 | |
| （５）棚卸資産の増加（ー）減少（＋）額 | 400 | 400 | |
| （６）仕入債務の増加（＋） 減少（ー）額 | -1,000 | 300 | |
| （７）未払消費税の増加（＋）減少（ー）額 | 200 | 200 | |
| （８）利息支払額（ー） | -100 | -100 | |
| （９）法人税等支払額（ー） | -150 | -150 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,350 | -5,350 | |
| Ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー （１）有形固定資産税の増加（ー）減少（＋）額 |
-500 | -500 |  |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー計 | -500 | -500 | |
| （Ａ＋Ｂ）フリーキャッシュ・フロー | 1,850 | -5,850 | |
| Ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー （３） 長期借入金の増加（＋）減少（ー）額 |
-500 | 3,500 |  |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー計 | -500 | 3,500 | |
| Ｄ.キャッシュの増加・減少額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ） Ｅ.キャッシュの期首残高 Ｆ.キャッシュの期末残高 |
1,350 2,400 3,750 |
-2,350 2,400 50 |
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、Ａ社は＋2,350、 Ｂ社は△5,350と大きな差が発生。
売上の回収方法の違いから、このような差が生じる原因となっています。Ａ社は得意先と契約で、商品の引渡しと代金の支払いは同時にしてもらい、これを忠実に守ってもらいました。一方のＢ社は、今までの取引の慣習によって、商品を納めた後の代金は、翌月以降、振込か手形で受け取っていました。
売上が売掛金で計上された段階では、債権として表示され、これを回収し、現金化することが必要です。回収が遅れたりすれば、利益が出ても、お金がない状態が生じ、また貸し倒れのリスクも高まります。仕入や様々な経費の支払いそして毎月支払っていかなければならない銀行への借入れの返済等資金繰りの調整が混乱します。これではなかなか会社の営業に集中できません。いずれは、支払いのため銀行から借入を検討しなければ、資金繰りが間に合わないケースが生じます。実際Ｂ社は、銀行から4,000借入をしています（ 「�｡財務活動によるキャッシュ・フロー」の項目中3.長期借入金 計算式 4,000（当期中借入額）－500（当期中返済額）＝3,500 ）。
投資活動によるキャッシュ・フローの△500の記載は、Ａ・Ｂ社は有形固定資産として車両（500）を購入しています。「営業活動によるキャッシュ・フロー」がプラスとなっているＡ社は、積極的に設備投資をして、企業の活動を積極的に展開させる姿勢として評価されます。そして、残った「フリーキャッシュ・フロー」で、自己資本比率を高めるために、銀行からの長期借入金を返済することを検討することもできます。Ａ社はある程度余裕をもった経営を行うことができます。一方のＢ社は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が、△5,300となっているにもかかわらず、バランスを欠いた設備投資をしていました。翌期もこの調子が続くようでしたら要注意です。資金繰りの悪化の影響は、先に述べましたとおり「財務活動によるキャッシュ・フロー」の項目中長期借入金3,500の記載から、資金繰りが苦しい状態を伺い知ることができます。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」をプラスにして、その資金を元手に設備投資の検討をすることが、大切です。
フリーキャッシュ・フロー（＝自由に使えるお金）は本業の拡大や設備投資の元手になるもので、経営の自由度を高めるものとなっています。近年、金融機関も担保だけでなく、このフリーキャッシュ・フローを重視するようになっています。
キャッシュ・フロー ＝ 自由に使えるお金
本業の拡大、借入金の返済、手許資金の増大、設備投資、試験研究の推進
会社は金融機関に借入金を返すことができず、その状態が続くといつかは破綻してしまう
キャッシュ・ベースで経営するとは
�@ まず儲けたお金がどこに消えたかを知ること
�A 会計上の利益と手元のキャッシュとの間に介在するものをできるだけなくす
| こういう会社より | こんな会社が評価される |
|---|---|
| 決算書 利益 300 お金 △500 |
決算書 利益 100 お金 200 |
2004年9月
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