土田会計事務所:ミニ情報

経営分析の概略(2)

決算書の貸借対照表の数字を利用して、経営分析をしてみましょう。
(2004年8月)

貸借対照表の構造

1年以内に現金化可能   当座資産      
  貸  方 借  方  



現金・預金 50
受取手形 25
  売掛金 26
  有価証券 13
  商品 25



支払手形 20
買掛金 35
短期借入金 18
1年以内に支払う
流動資産計   139 流動負債計  73  
        1年超で返済  
1年超保有


有形固定資産  
建物 21
機械 10
土地 50



長期借入金 73
社債 20
 
有形固定資産計  81
固定負債計  93
 
無形固定資産  
ソフトウエア 11
営業権 12

資本金 100
資本剰余金 17
利益剰余金 20
自己資本
無形固定資産計 23
投資その他の資産  
投資有価証券 30
長期貸付金 30
投資その他の資産計  60
資本計  137
資産合計  303
負債・資本合計  303
 
資産合計と負債・資本合計は必ず一致します

 

安全性の分析

流動比率・当座比率
会社の支払い能力を見る指標。
1年以内に現金に換算可能な資産(流動資産)が、1年以内に支払わなければならない負債(流動負債)に対してどれほどの割合であるのかを見ます。この数字が大きければ資金繰りに余裕がある会社とみなされ、逆に小さいと資金ショートする確率が高いと判断。

計算式

比率の目安の図
(比率の目安)*ご参考としていただく指標の目安です。業種によって相違がございますので目標とされる数値を後記の「産業別の参考指標」をご覧ください。

流動比率をさらに現金に近い視点でみる指標が当座比率。当座資産は流動資産でも現金、預金、売掛金、受取手形、有価証券など即座に現金化できる資産を使って計算します。よりシビアに会社の支払い能力を見ます。

計算式

比率の目安の図

*流動資産には、不良在庫、不良資産が往々にしてふくまれています。当座資産にも焦げ付いた不良債権が隠されている場合があります。より正確さを求めるにはキャッシュフローを確認することが必要となります。(キャッシュフロー計算書は次回掲載する予定です。)

固定比率・固定長期適合率
固定比率で設備投資の適正度を判断する指標。
生産性の向上のため機械を導入する等の設備投資は会社の成長を担うために必要です。しかし、バランスを欠いた設備投資は資金繰りを圧迫して負担となります。設備投資は長期に渡って使用されるものですから返済不要の安定した自己資本の範囲で賄われているのが理想とされます。この比率は小さいほど良く、逆に大きくなれば借金に依存した設備投資となります。

計算式

比率の目安の図

固定比率よりも、もう少し緩めの指標となるのが、固定長期適合率です。上記算式の自己資本に固定負債(銀行の長期借入金等)を加えて計算します。固定比率は固定資産の取得は返済不要の自己資本の範囲内でということでしたが、固定資産が長期に使用するものである点を考慮すれば、長期借入金等を活用し資金調達とするという観点で求めた数字です。比率が小さいほど良いとされます。

計算式

比率の目安の図

自己資本比率
会社の健全度をチェックする指標。
総資産に占める自己資本の割合を求めた数字です。自己資本が少ないということは、借金つまり負債で経営が行われているということになります。ある程度の借入金を活用することは事業を積極的に行う意味で大切ですが、高収益を誇る優良企業ほど自己資本比率が高いです。

計算式

比率の目安の図

産業別の参考指標(平成15年度)
項目名 建設業 製造業 卸売業 小売業 飲食業
黒字企
業平均
売上0.5億〜1億の企業平均 黒字企
業平均
売上0.5億〜1億の企業平均 黒字企
業平均
売上0.5億〜1億の企業平均 黒字企
業平均
売上0.5億〜1億の企業平均 黒字企
業平均
売上0.5億〜1億の企業平均
安全性 流動比率% 149.0 173.4 148.7 177.7 133.6 169.7 136.5 175.6 93.6 109.8
当座比率% 99.3 126.6 115.5 139.5 104.4 118.9 85.1 99.3 69.3 68.5
固定比率% 105.5 124.2 139.6 157.7 120.6 125.3 169.8 163.9 424.3 398.2
固定長期適合率% 62.1 60.5 72.6 69.3 67.3 60.7 78.8 67.9 101.6 97.7
自己資本比率% 33.2 31.6 33.3 31.5 28.3 31.0 29.4 29.1 19.3 19.9

 

はじめてみませんか?自社の決算書3年分を用意して、上記の各分析数値を年次ごとに比較してみましょう。そして会社の強みと弱みを知って積極的に経営に生かして下さい。

2004年8月

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