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経営分析の概略(1)
会社の内容の良し悪しは会社の決算書を見ればわかるといわれています。それは本当なのでしょうか?見ただけでわかることは赤字か黒字かを判別するくらいではないでしょうか。これからは、もっと決算書の情報を加工して、年次ごとに見比べたり、同業他社と見比べたりして、真の会社の姿を知り、経営に役立てることが必要です。そのための方法が経営分析なのです。
(2004年7月)
経営分析で見えてくること
- 会社がどのくらい儲かっているのか
- 銀行がお金を貸しても大丈夫だろうか
- どれくらい売れば利益がでるのか
- 会社の将来性はあるのだろうか

* 円の中心にある貸借対照表や損益計算書(毎期の法人税確定申告書に綴られています)の数字を利用して分析をします。
では、次に実際の損益計算書を使って、経営分析の基礎となる数値の計算をしてみましょう。
| (1) 売上高 | 400 |
|---|---|
| (2) 売上原価 | 250 |
| (3) 売上総利益 | 150 (1)−(2) 売上高総利益率37.5%(売上総利益÷売上高×100)(トヨタ自 20.7%) |
| (4) 販売費一般管理費 | 100 |
| (5) 営業利益 | 50 (3)−(4) 売上高営業利益率12.5%(営業利益÷売上高×100)トヨタ自 9.9%) |
| (6) 営業外収益 | 10 |
| (7) 営業外費用 | 20 |
| (8) 経常利益 | 40 (5)+(6)−(7) 売上高経常利益率10%(経常利益÷売上高×100)(トヨタ自10.2%) |
| (9) 特別利益 | 7 |
| (10) 特別損失 | 1 |
| (11) 税引前当期純利益 | 46 (8)+(9)−(10) |
| (12) 法人税等 | 20 |
| (13) 当期純利益 | 26 (11)−(12) 売上高当期純利益率6.5%(当期純利益÷売上高×100)(トヨタ自 7.3%) |
収益性の分析
◆売上高総利益率
(粗利をどれだけ効率的にもうけることができたのかを知る数値)
- 同業他社と比較してマーケットにおける自社の強み弱みを分析
- 年次比較して競争力の変化・マーケットにおける地位の変動を分析
◆売上高営業利益率
(本業でどのくらい効率的にもうけることができたのかを知る数値)
異業種との比較分析。
◆売上高経常利益率
(財務構造も含めた経常的な利益獲得効率を分析)
会社の業績評価の指標として最重視されています。
◆売上高当期純利益率
(最終的な株主への配当財源の獲得効率を分析)
生産性の分析
労働分配率(企業が生み出した付加価値に対する人件費の比率)
付加価値 = 売上高-仕入原価(原材料費・商品仕入高・外注加工費などの外部購入価格)
| 労働分配率(%)= | 人件費×100
|
×100 |
| 付加価値 |
同業他社の平均以下→同業者より少ない人件費で限界利益を多く稼いでいる
同業他社の平均以上→人件費が多いか、変動費が多いか、売上がすくないか検討
労働分配率は低くおさえているが、一人あたり人件費は多く払っている、というのが理想です。
損益分岐点の分析
この分析をする為には、まず費用をその性格で固定費と変動費に分けることが必要となります。数式に実際の数字を当てはめてみましょう。
例:売上高 100
変動費 80
固定費 30
純利益 -10
損益分岐点売上高(会社の損益がゼロになるかどうかの境界線となる売上高)
(売上高)-(変動費)- 固定費=0となる売上高
![]()
目標利益実現のための売上高(損益分岐点を使って目指す利益に対する売上高が分かる)
損益分岐点比率 (売上高の変動が利益にどれくらい影響を及ぼすかという安全度を判断)
損益分岐点比率が低いほど、収益面で安定度の高い企業となります。
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はじめてみませんか?自社の決算書3年分を用意して、上記の各分析数値を年次ごとに比較してみましょう。なお、次回は貸借対照表を使った分析方法の概略です。
2004年7月
ミニ情報バックナンバー
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(1)株式会社を設立するには?(流れとポイント)
(2)創業支援を行っている金融機関
(3)有限会社を株式会社に変えるには
(4)少人数私募債について
(5)少人数私募債発行フローチャート(エクセルファイル) - 青色申告特別控除額が65万円に改正
【 2005年ミニ情報 】
- 簡易課税、今なら間に合う
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- 最低資本金の撤廃、有限会社制度の廃止
【 2004年ミニ情報 】
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