平成16年度税制改正のポイント

以前おしらせいたしました平成16年度の税制改正が施行されました。そのうち、重要と思われる改正点についてご説明させていただきます。実際の適用につきましては、ここに記載されていない改正や、細かい要件等がある場合もございますので、土田会計事務所までご相談ください。
（2004年6月）

年金税制

1. 公的年金等控除の見直し

内容	公的年金控除のうち年齢65歳以上の者に対して上乗せされている措置が廃止されました。
いつから?	平成17年分以後の所得税について適用されます。

2. 老年者控除の廃止

内容	65歳以上の人で合計所得金額が1000万円以下の人については、老年者控除として50万円の控除できましたが廃止されました。
いつから?	平成17年分以後の所得税から適用されます。

住宅税制

住宅借入金等特別控除

内容	平成17年中の居住より平成20年中の居住までは除々に控除額を縮小していくことになりました。

居住年	控除期間	借入金年末残高	適用年	控除率
平成16年	10年	5,000万円以下の部分	１年目～10年目	１％
平成17年	10年	4,000万円以下の部分	１年目から８年目９年目から10年目	１％ 0.5％
平成18年	10年	3,000万円以下の部分	１年目から７年目８年目から10年目	１％ 0.5％
平成19年	10年	2,500万円以下の部分	１年目から６年目７年目から10年目	１％ 0.5％
平成20年	10年	2,000万円以下の部分	１年目から６年目７年目から10年目	１％ 0.5％

土地税制

1. 譲渡税率の引き下げ

内容

平成１６年１月１日以後に行う土地・建物等の譲渡から、譲渡した場合の税率軽減の特例が廃止され、以下のように税率が軽減されます。

	改正前	改正後
特別控除後の譲渡益	26％　（所得税20％、住民税6％）	20％　 ( 所得税15％、住民税5％）

2. 長期譲渡所得の１００万円特別控除の廃止

内容	土地・建物等の譲渡所得の計算上認められていた１００万円の特別控除が廃止されます。
いつから？	平成16年1月1日以後の土地、建物の譲渡より適用。

3. 短期譲渡所得の税率引き下げ

内容

短期所有の土地・建物等の譲渡税率が以下のように引下げられます。

改正前（次のいずれか多い方の税額）	改正後（次の税額による）
1.譲渡益の52％（所得40％、住民12％） 2.　全額総合課税をした場合の上積税額の110％	譲渡益の39％（所得30％、住民9％）

いつから？

平成16年1月1日以後の土地、建物の譲渡より適用。

4. 土地・建物等の譲渡所得にかかる損益通算および繰越控除の不適用

平成１６年分以後の所得税と平成１７年度分の住民税の計算から、土地・建物の長短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、土地・建物等の譲渡による所得以外の所得との損益通算および翌期以降への繰越が認められなくなります。ただし特定の居住用財産の買換えまたは譲渡した場合に生じた譲渡損失に限り認められます。

法人税制

繰越欠損金の期間の延長

繰越欠損金につきましては、欠損が生じた年度の翌年度から５年にわたって控除することができますが、今回の改正でこの期間が７年に延長されます。ただし対象となるものは平成13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金です。

その他の改正

個人確定申告で青色申告特別控除額が平成１７年分より、５５万円から６５万円に引き上げられます。

※ 税法は、毎年変わっております。知らないで損をする事もありますのでご注意ください。逆に、知って先手を打つ事も生活の知恵かと思います。

2004年6月

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