所得税の確定申告 : ミニ情報 : 土田会計事務所

所得税の確定申告

あけましておめでとうございます。本年もご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。さて、そろそろ「3/15の確定申告が…」などというお話が出るようになって参りました。「サラリーマンだから関係ないや」と思っていらっしゃる方も、ひょっとしたら確定申告をすれば得するかもしれませんよ！
（2004年1月）

所得税の確定申告とは、個人の1/1から12/31までの所得と税額を計算し、精算する手続きです。

税法上は「収入」と「所得」は全く違います。所得とは、収入からその収入を得るために要した必要経費を差し引いたものです。ちなみにお給料にも「給与所得控除」という経費が認められています（金額は決まっています）。この2つを混ぜてしまうと金額が全く変わってきてしまうので、区別して考えましょう。

大部分の給与所得者は、年末調整で所得税の精算は済んでいます。そのため、ほとんどの方は確定申告する必要はありませんが、次に掲げる方については確定申告が必要、または確定申告をすれば還付を受けられるかもしれません。

　　●給与所得者でも確定申告をしなければならない方

給与の年収が2,000万円を超える方→年末調整の対象からはずれるため、精算が済んでいないからです。
給与所得や退職所得以外の所得金額（つまり必要経費控除後）の合計額が20万円を超える方→サラリーマンが副業を持っている場合が考えられます。20万円を超えなくても確定申告をすれば還付を受けられる場合もあります。この場合、確定申告をする義務はありませんが、確定申告をすることもできます。
給与を2ヶ所以上からもらっている方→年末調整は主たる給与の会社（緑の扶養控除申告書を提出した会社です）でしかできないので、すべての給与の精算をするために確定申告が必要となります。　など

　　●確定申告の義務はないが、確定申告をすると所得税が還付されることがある場合

マイホームを住宅ローンなどで取得した場合（いわゆる住宅ローン控除）
多額の医療費を支払った場合（医療費控除）→目安は医療費の支出10万円（ただし保険金などで補てんされる金額がある場合はそれを引いた後の金額）ですが、所得の少ない方はそれ以下の金額でも医療費控除を受けられます。
年末調整で受けるべき控除を忘れていた場合や、間違えて申告した場合
災害や盗難にあった場合
年の中途で退職した後、就職しなかった方で年末調整を受けなかった方→年末調整を受けていないため、精算が済んでいないからです。

など。そのほか、