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民事再生の申し立てを取引先からされた場合

取引先が民事再生の申し立てをした場合、債権者となる皆さんはどう対応しなければならないのでしょうか。今月はこの民事再生法の内容について少々硬い話しになりますが記載してみたいと思います。民事再生法は平成１２年４月１日に施行された新しい法律ですが、従来の和議法（現在廃止）の欠点を修正して誕生したのがこの法律です。施行後マイカル等の企業が利用（後日会社更生に切替）して脚光を浴び、現在も増加傾向にございます。取引先が民事再生法を利用してくるポイント（“☆”ポイントマークをつけました）もいくつかございますので、どうぞご参考にしてみてください。
(2003年8月)

【１】
民事再生法の目的は裁判所の監督のもと、取引先（以下民事再生債務者）は☆業務執行しながら、そして☆財産管理処分を継続し、債権者（以下民事再生債権者）の同意を得て、債権をカットして、☆経営再建を図ることです。つまり、民事再生法を申し立てた企業の経営者（役員）は必ずしも退任しないので、顔なじみの社長さんもそのまま継続して陣頭に立ち、またその財産も破産とは異なり、破産管財人等の代理人に保管されることはありません。（一定の期間中債務弁済の禁止を受けたり、監督委員の同意が必要となる行為がございます）

【2】
従来の和議法では破産原因をもって和議開始原因としていましたが、これでは事業の再建をはかるには遅すぎるので、民事再生法では、再生手続開始の申し立ての原因として、「債務者に☆破産の原因たる事実の生ずるおそれのあるとき」、または「☆事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき（完全に破綻はしないが、資金繰りがひっ迫している状態）」と定められています。したがいまして、☆破産の前段階の早い時期に法的に企業の再生をはかろうとすることを目的にしています。

【３】
民事再生の申し立て後、再生債権者は取引先が作成した再生計画案の賛否の判断をします。当該計画案は、最低でも破産した場合の予想配当率よりも☆高い弁済率で作成されています（民事再生法174条2項4号）。また、この計画案のなかで「☆少額債権については一括弁済」する、という内容がございましたら、再生債権者は債権をあえて一部放棄して一括弁済を受ける選択肢もございます。たとえば、再生計画案で、「10万円以下の債権は少額債権として一括弁済する」とある場合、100万円の売掛金額のうち90万円を債権放棄して、残額10万円を一括弁済してもらうことを選択することも可能です。この場合は、同案に「（例）減額率70％で5年の分割払い」となる他の条項と比較して決心することになるでしょう。

【４】
取引先に関しての民事再生申し立ての通知がきましたら、下記のことに注意して下さい。

再生債務者との間に債権（売掛金額）を有すると同時に債務を有していた場合には、その債務の支払いを一時停止してください。未請求債権等相殺できる債権が他にはないかじっくり検討してからお支払いをしましょう。
再生債務者の民事再生申し立て前からの契約による商品等は、その出荷を一時停止してください。再生債務者による契約解除の恐れがあるからです。申し立て後も取引を継続することを選択されるのなら再生手続開始後、出荷してください。この場合、代金債権は共益債権（再生手続によらないで、再生債権に先立ち、随時弁済を受ける事のできる債権）となりますので、開始決定後に取引を再開したほうが有利となります。
民事再生債務者が手形振り出しをしていた場合、裁判所から弁済禁止の保全処分が出されると、再生債務者は手形の支払はできなくなります。しかしこの場合は、いわゆる0（ゼロ）号不渡りとなり、再生債務者は☆銀行取引停止処分はうけません（手形期日直前に民事再生を申し立てることが多い理由です）。再生債権者がこの手形を割引又は裏書譲渡していた場合には、手形の買戻請求を受ける可能性が大きいのですが（手形に替えて現金を支払って欲しい等）、相手方に不渡りとなる性質ではないことを説明したうえで、分割払いの交渉や金融機関に対してつなぎ融資の申し込みを検討してみましょう。なお、再生債権者が手形を買い戻しても再生債務者からの弁済は再生計画にしたがってなされますので、早期及び全額の入金は期待できません。

【５】
取引先の民事再生申し立ての進捗状況に応じて、売掛金は以下の会計処理をいたします。つきましては、資料として裁判所から送付される書類の写しなどを送り合わせ頂きますようお願い申し上げます。

民事再生の申し立て時（再生計画認可前）	売掛債権50％を貸倒引当金に繰入れ
再生計画認可後5年以内に弁済されない金額	貸倒引当金に繰り入れ
再生計画で減額（カット）された金額	貸倒損失に計上

2003年8月

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